相続のための事前相談
松屋相続コンサルティングの姿勢
相続支援をはじめた時から、この仕事は単に分割や節税対策をアドバイスするだけ、単なる手続きの代行支援を行うだけの仕事ではなく、
人生のラストをどの様に飾るのか依頼者から人生を託される仕事であり、相続人の未来を支える仕事なのだということを自分に言い聞かせ
ていました。
亡くなるというのは、その方も家族の方にとっても避けて通れない悲しみでもあります。その悲しみにも寄り添う仕事なのだから、とて
も大切な仕事でもあります。実際、相続に関するご相談の多くは、高齢のご両親をもつお子様からのものです。財産の分配や不動産の処分、
税務対応など、複雑で負担の大きい課題に直面する中で、私たちが丁寧に寄り添うことで「ありがとう」と言っていただける瞬間がありま
す。その言葉こそが、私たちの原動力です。
当初、相続支援コンサルティングを始める際には、3つの行動目標をたてました。
①教科書にとらわれない、気持ちが穏やかになるコンサルを目指す
②モラルの遵守=法律を守る
③相談者、家族の笑顔の「ありがとう」を追求する
そんな自分の志を試されるようなご依頼がありました。
ご依頼主は、息子さん(ご長男)でお母様の余命が6ケ月とのことでした。ご主人は5年前に他界し、その際は、全ての資産を配偶者の
お母様が相続されたそうです。不動産資産が多いとのことで3人のご兄弟がどの様に分割し、節税できるかのご相談でした。
公平な相続を前提に、それぞれご兄弟の考えをお聴きしながら、2通りのご提案をさせていただきましたが、結局、その後、息子さんか
らはお断りの連絡もありませんでした。
自分たち(コンサルチーム)で、検討した提案でしたが「あなたに我が家の相続は任せられない」と提案だけでなく、すべて否定された
ような気持ちになりました。この出来事をきっかけに、相続人、被相続人の思い描く理想の相続とは何か。その理想を実現するにはどうす
ればよいのかを、より深く、真剣にチームで考えるようになり、これから訪れてしまう悲しみに寄り添うために、深層心理で感じている依
頼者の気持ちを明確にするために、いろいろな相続事例をもう一度しっかりと勉強し直し、インタビューの方法も勉強し、依頼者のはっき
りと言葉に出来ない、心の中に潜むコアの欲求をあぶりだせるようにすることが一番で、相続の技術的なこと、方法論はその後の話だとい
う結論になり、お客様の心に寄り添ったコンサルを全員で徹底していきました。
事前の相続対策や発生後の業務などで不動産の処分など単に価値が高いか安いかの話ではなく、資産の処分は先祖とのお別れ、親とのお
別れという精神的なお別れなのだということ、つまり単なる不動産の分割や処分と言うことだけでない、相続業務における+アルファを一
緒に感じ、考えることの大切さがわかったのです。
先祖代々守ってきた家や土地を自分の代で処分する、分割してしまうことになった相談者は大変な覚悟と不安な気持ちで対峙されていま
す。その気持ちがわからずに、単に売却する、分割すると提案するのは、例えその提案内容が正解だったとしても、相談者の気持ちを冒涜
しているのと同じなのです。
第三者がからみれば、その不動産は単なる更地かもしれませんが、子供のころ両親と遊んだり、バーベキューをした家族の絆を感じる想
い出の土地かもしれません。
相続支援コンサルティングの場とは、命の繋がり、家族の絆を実感する場なのです。
相続対策といえども、メリットとデメリットがあります。それぞれ詳しく見ていきましょう
メリット
1.相続税の負担軽減:
・適切な相続対策を行うことで、相続税の負担を減らすことができます。特に生前贈与や信託の活用は、相続税の節税効果が高いです。
2.家族間のトラブル回避:
・明確な遺言書や信託契約を作成することで、遺産分割に関する家族間のトラブルを未然に防ぐことができます。これにより、家族の絆を保つことができます。
3.資産管理の効率化:
相続対策を通じて資産の整理や管理が進み、自身や家族が資産を把握しやすくなります。これにより、必要なときに適切な対応ができるようになります。
4.安心感の向上:・適切な相続対策を行うことで、自身や家族の将来に対する安心感を持つことができます。特に高齢期には、安心して過ごすための重要な要素となります。
5.資産の有効活用:生前贈与や信託を通じて、資産を有効に活用することができます。例えば、孫の教育資金として贈与することで、次世代のために資産を活用できます。
デメリット
1.コストがかかる:
・相続対策には専門家の助けが必要であり、そのための費用がかかります。弁護士や税理士の相談料、手続き費用などが発生します。
2.時間と労力が必要:
・適切な相続対策を行うためには、時間と労力がかかります。これにより、当初の計画が無効になったり、再度対策が必要となることがあります。
3.法律や税制の変動リスク:
相続対策を行った後に法律や税制が変わるリスクがあります。これにより、当初の計画が無効になったり、再度対策が必要になりことがあります。
4.家族の意見調整が難しい:・相続対策を進める際に、家族間で意見の調整が難しい場合があります。特に相続財産が多い場合や家族の価値観が異なる場合には、円滑に進めるためのコミュニケーションが重要です。
5.資産の減少リスク:生前贈与などを通じて資産を早期に分割することで、自身の資産が減少するリスクがあります。これにより、将来的な生活費の確保が難しくなることも考慮する必要があります。
これらのメリットとデメリットを総合的に考慮しながら、適切な相続対策を進めることが重要です。
相続というと相続税に注目されますが、一番大切なのは、相続人に公平(平等ではありません)に相続がおこなわれることです。公平に相続が行われることが節税にもなりますし、トラブルを未然に防ぐことになります。
相続対策のメリット・デメリット

60代の相続対策でやるべき5つのポイント

60代における相続対策には、
つぎの5つのポイント
1.遺言書の作成:遺言書を作成し、遺産分割の意向を明確にしましょう。これにより、相続手続きがスムーズに進むのでトラブルにならず安心です。まだ若いからという考えが、家族のトラブルの種となります。
2.信託の活用:遺産を信託に委託することで、税負担を軽減し、相続手続きを簡略化することが期待できます。
3.保険の検討:生命保険や年金保険など、遺産の一部を保険に移すことで、相続時の節税対策としての税金の負担の軽減、分割問題の軽減ができます。
4.不動産の処分:不要な不動産を売却し、資金を現金化することで、相続手続きが簡単になります。
5.専門家への相談:弁護士や税理士などの専門家に相談し、適切な相続対策プラン(青写真)を立てることが重要です。
これらのポイントを押さえておくことで、相続時のストレスを軽減し、家族にとっても安心できる環境を作ることができます。お気軽にお問い合わせください。
70代の相続対策でやるべき5つのポイント

70代の相続対策には、
つぎの5つのポイント
1.遺言書の作成と更新:・遺言書を作成していない場合は、早急に作成しましょう。また、既に遺言書を作成している場合でも、家族構成や資産状況の変化に応じて定期的に内容を見直し、更新することが重要です。
2.生前贈与の活用:・生前贈与を活用することで、相続税の負担を軽減することができます。例えば、年間110万円までの贈与は非課税となるため、少額ずつ子供や孫に資産を贈与することも効果的です。
3.信託の活用:資産を信託に委託することで、資産の管理を容易にすることができますし、相続税節税効果も期待できます。健康状態や判断力の低下に備えるために信託を活用することも有効な手段の一つです。
4.生命保険の活用:・生命保険を活用することで、相続税の負担を軽減し、利用の仕方では、遺産分割時に現金での対応や支払いがスムーズに行えます。保険金は非課税枠が設けられているため、一定額までは相続税がかかりません。
5.専門家の相談:相続支援コンサルタント、弁護士、税理士、司法書士、家屋調査士、一級建築士などの専門家に相談し、具体的な相続対策を立てることが重要です。専門家のアドバイスを受けることで、より効果的な対策を講じることができます。
これらのポイントを押さえておくことで、相続時の相続人のストレスを軽減し、家族にとっても安心できる環境を作ることができますし、ご本人が一番安心できます。
何か他にご質問やお手伝いできることがあれば、お気軽にお知らせください!
80代の相続対策でやるべき5つのポイント

80代の相続対策には、
つぎの5つのポイント
1.遺言書の確定と保管:・既に遺言書を作成している場合は、内容が最新であるか確認し(古いままだと資産額が変化していることもあります)、必要に応じて更新(書換)します。また、遺言書は信頼できる場所(例えば公証役場や弁護士事務所、法務局)に保管し、家族にその場所を知らせておくことが重要です。
2.生前贈与の最終確認:・生前贈与の非課税枠などを利用して少額ずつ資産を移すことで相続税の負担を軽減しますが、贈与にもいろいろと税制の手が入ってきますので、専門家のチェックは怠らずに行いましょう。
3.介護や医療のニーズに備える:自身の介護や医療のニーズに備えるための資金を確保することも必要です。手続き方法や費用面も事前に確認や準備しておくことで、家族に負担をかけずに適切なケアを受けることができます。
4.財産の整理と記録:・全ての資産(不動産、金融資産、個人的な貴重品など)の一覧を作成します。必要な財産、そのまま遺した方がいい財産、かたちを変えて引き継がれる方が良い財産等を整理し、家族が相続手続きをスムーズに進められるよう、詳細な記録を残すことが大切です。
5.専門家との定期的な相談:相続支援コンサルタント、弁護士、税理士、司法書士、家屋調査士、一級建築士などの専門家と定期的な相談を続け、最新の法律や税制に基づいた最適な相続対策を確認します。専門家の助言を受けることで、リスクを最小限に抑えることができます。
これらのポイントを押さえることで、相続時のトラブルを避け、家族にとって安心できる環境を整えることができます。何か他にご質問やお手伝いできることがあれば、お気軽にお知らせください!